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香川の借金相談・多重債務者・借金返済・自己破産・任意整理・個人民事再生・債務整理・特定調停・みなし弁済・利息制限法と出資法 ・過払い請求…など債務整理に関して詳しくガイド。
【香川】債務整理徹底ガイド|高松|丸亀
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任意整理のメリット⑤
2009-06-05-Fri  CATEGORY: 任意整理について
[任意整理による代行弁済]

これは弁護士、司法書士が、毎月のトータルの返済額を預かり、各業者に振り込む方式です。

弁護士、司法書士が任意整理をした場合、和解契約締結後の業者への返済は代行弁済という方式により返済していきます。
この代行弁済方式というのは依頼者が直接各業者に対して返済していくのではなく、弁護士、司法書士が毎月全業者の返済分を預かり、当該弁護士、司法書士により各業者に対して返済していく方式です。
この代行弁済方式により依頼者は直接業者に対して返済する必要がなくなります。

このことは依頼者にとって2つのメリットがあります。
まずひとつは和解契約後の数年間における返済の過程での業者との事務連絡や、遅れがあった場合の請求、取立て等の連絡はまず弁護士事務所の方に入ります。
業者と任意整理をされた依頼者の間で直接連絡を取り合うことがなく、精神的な負担がありません。

ふたつめのメリットとしては複数業者から借り入れがあった場合でも、全ての業者の返済分を弁護士、司法書士の事務所に毎月一回だけ振り込めばいいので、各業者に別々に振り込む必要がなくなります。面倒な作業や、漏れがなくなります。

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任意整理のメリット④
2007-10-20-Sat  CATEGORY: 任意整理について
[過払い金の返還請求]

利息制限法所定の年率15~20%を超えた利息は、支払う義務はありません。
消費者金融や信販会社は、取ってはいけない利息と承知しながら、罰せられないこと、一般の方が利息制限法のことを知らないことを理由に、それ以上の金利を徴収しています。
ですので、過去の取引を全て利息制限法の上限で計算し直せば残高は減ります。

この場合、業者との取引が長ければ長いほど不当に取られていた利息が多いので残高は減ることになります。取引が長い場合は残高がなくなり、逆に払いすぎていたような場合もあります。

このような状態を過払い、法律上正式な名称で不当利得といいます。
弁護士が任意整理に介入した場合、このような過払いに相当する額の返還を業者に対して求めます。訴訟を起こさないと返還しない業者もまれにありますが、大体は任意で過払い金を返還してきます。
このように過払い金が戻ってくることにより、他の借金の返済に充当して多重債務が一気に圧縮されるような場合もあるので、こうしたケースにあてはまる場合は、過払い金の返還請求を業者に対して求めていくとよいでしょう。

専門家に相談することをオススメします

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任意整理のメリット③
2007-10-19-Fri  CATEGORY: 任意整理について
[利息制限法による元金の減額]

弁護士・司法書士は法律に基いて貸金業者と交渉をします。
今、日本には2つの異なった利息に関する法律があります。
ひとつは、上限が年率15~20%の「利息制限法」、もう一方は、年率29.2%の「出資法」です。

法律上、利息制限法を超えた利息は支払わなくてもよいことになっています。
そこで、弁護士・司法書士は、依頼者にとって有利な利息制限法に基づいて、それまで貸金業者が主張していた出資法での取引を全て計算し直します。
そうすると、今まで利息として支払っていたお金が元金に入っていくことになります。

ですので、取引が長ければ支払っていた期間の分だけ、必ず元金が減ります。
300万円以上の借金があると言って相談に来られた方が、弁護士が交渉したことによって100万円以下の支払いで済んだ、なんていう話は、支払っていた期間が長い場合にはよくあることなのです。

更に取引が長い場合は利息制限法で引き直し計算をすることにより残が減るのみならず、マイナスになり払い過ぎていた額の過払い金返還請求を出来る場合があります

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任意整理のメリット②
2007-10-18-Thu  CATEGORY: 任意整理について
[今後の将来利息がカットされる]

消費者金融の利息は思った以上に大きいものです。例えば年利29,2%で50万円を借りた場合、1ヶ月後に1万5千円を返済してもほとんど利息に充当されて元金は2,685円しか減りません。このペースで毎月1万5千ずつ返済していったらいつ元金は完済するのでしょうか?

例えば平成19年5月15日に50万円借りて、次の月の6月15日から毎月15日に年利29,2%で返済していった場合、実に完済するのは平成25年2月15日です(但し最終回の返済額は端数で10,491円)お金を借りてから完済するまでに約7年の月日が経っていることになります。

この間に支払う利息の総額はこれまたびっくりですが、53万円とんで491円です。つまり50万円借りて完済するまでに、当初借りた額の倍以上にあたる100万円以上を元金利息合わせた総額で支払う必要があるという事です。
この無駄に払った利息、53万円が消費者金融業者の収益なのです。

弁護士・司法書士が介入して任意整理に基づく和解を業者と成立させる場合、弁護士・司法書士の権限に基き、今後の将来利息がカットされます。
ですので後は元金のみの支払となり負債は確実に減っていく方向に向かいます。

例えば50万円を支払うことで和解した場合、1万円返済すれば49万円になりますし、更に1万円返済すれば48万円になるといった具合です。
このように将来利息がカットされることで借金が整理されることになるのは弁護士・司法書士に任意整理を依頼することの大きなメリットといえます。

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任意整理のメリット①
2007-10-17-Wed  CATEGORY: 任意整理について
[取立て・督促が止まる]

弁護士・司法書士に任意整理の手続を依頼した場合、貸金業者は本人に対する一切の直接の請求、例えば電話(もちろん留守電も)、電報、訪問を禁じられています。

これは、貸金業者を管理・監督する官庁である「金融監督庁事務ガイドライン」の3-2-2-(3)-②に「債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、司法書士法第3条第1項第6号及び第7号に規定する業務(簡裁訴訟代理関係業務)に関する権限を同法第3条第2項に規定する司法書士に委任した旨の通知又は、調停、破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること」をしてはならない、と明記されているからです。

もし、万が一貸金業者が弁護士の通知・通告を無視して請求行為を止めない場合には、監督官庁である金融監督庁、財務局から指導や営業停止等の厳しい処分があるだけでなく、貸金業規制法第21条(取立行為の規制)違反により、1年以下の懲役、または300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
依頼を受けた弁護士・司法書士事務所では、多重債務に関する任意整理手続を受任した当日、遅くとも次の日には受任通知を全業者に出しますので、業者からの取立て行為がなくなります。

このように弁護士・司法書士に借金の任意整理を依頼すれば、支払日になってもお金の工面がつかず、貸金業者から自宅や職場に督促の電話がかかってくるんじゃないか・・・と不安になることももうありません。返済のことばかりを考えて仕事が手につかないことや、家族や職場にばれたらどうしよう、と思い悩む日々と決別することができるのです。

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任意整理とは??
2007-10-16-Tue  CATEGORY: 任意整理について
[任意整理による債務整理]

任意整理は一般的に債務整理とも呼ばれており、、各債権者に対し返済を続けていくことを前提とした借金解決の方法です。
要するに、今よりも月々の返済額が減った場合に、借金の返済を続けていくことが可能な場合に検討すべき方法ということです。

任意整理は、当事者同士が話し合いで解決する手段であるため、弁護士や司法書士といった法律専門家の手を借りなくても相談者自身で解決することも可能です。
ただしその場合は、本人が貸金業者と話し合いをする必要があります。百戦錬磨の貸金業者を相手にすると、「利息制限法への引き直し」に応じてくれなかったり、相談者が望まないような返済計画を押しつけられたりする事も考えられます。
ですから、弁護士や司法書士といった法律専門家に依頼して、貸金業者と借金の返済方法について協議してもらう事になります。
その結果、法律専門家と貸金業者との間で、本人にとって無理のない返済計画について合意してもらい、その合意内容に沿って、相談者は返済を行っていくことになります。

任意整理の実際の手続きでは、司法書士または弁護士が各債権者との交渉を行い、借金の元金について利息をカットした形で3年程度の期間で返済をするような、新たな和解契約を結んでいき、その契約に基づいて返済を行っていく方法になります。
自己破産の目安が、住宅ローン以外の借金を3年で返済できないという場合ですので、逆に可能であればこの任意整理という方法があるのです。

任意整理の手続き完了後は、返済額に利息を付ける必要がなくなりますので、月々の返済額を減らして支払っていくことが可能です。
また、消費者金融などの利息が高い債権者に対し長く返済を続けている場合には、各債権者との交渉により返済額を大幅に減らすことができます。
また、「利息制限法への引き直し」をすることにより、大幅に減額された借金を一括で返済できるお金が用意できれば、一括返済も可能になります。


実際の手続きでは、司法書士または弁護士が債権者と債務者の間に入って話し合い、利息制限法に従い利息の引き直しを行い再計算した借金の元金について利息をカットした形で3年程度の期間で返済をしていく借金整理の方法です。


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借金の取立て
2007-10-02-Tue  CATEGORY: 自己破産について
【借金の取立てについて】

借金を返済することが困難になってきた段階で、債務者にとって1番辛いことは債権者からの取り立て行為ではないでしょうか。

しかし、自己破産を申し立てるまでの間は、債務者本人に対しての電話による取り立てと、債務者本人の自宅への訪問による取り立ては違法ではありません。

逆に言えば、自己破産を申し立ててしまえば、本人に対する取り立てを含め、すべての取り立ては禁止されていますので、債権者からの取り立て行為はまったくなくなることになります。

なお、司法書士または弁護士に依頼した場合には、各債権者は依頼人に対して直接取り立てをすることができません。

依頼を受けた司法書士または弁護士は事件を受任した旨の通知を各債権者に送ることになり、各債権者がその通知を受け取った時点から依頼人はわずらわしい債権者からの取り立てを受けることもありません。

まずは、専門家に相談してみましょう。ブログの中にもまとめていますので、是非ご覧下さい。

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自己破産の誤解
2007-10-01-Mon  CATEGORY: 自己破産について
【自己破産における誤解について】

自己破産における不利益で、一般に誤解されている事柄を挙げてみました。。
 
1. 戸籍謄本・住民票には記載されません。
  
2. 会社は破産を理由に解雇する事はできません。(原則として、自分から言わないかぎり会社に知られることはありません。)
 
3. 選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。
 
4. 保証人になっていなければ、家族には支払い義務はありません。
 
5. 最低限生活に必要な家財道具(パソコン、テレビなどを含む)衣服などは差し押さえされません。
  なお、平成17年1月1日の改正で処分規定が変更されトータルで99万円以下の財産については処分の対象外になりました。
  財産の総額が99万円以下であれば処分の対象ではありません。


以上のようなことが、よく誤解されている点です。
自己破産をしたからといって、何もかも失うわけではありませんから、安心してください。
新しく人生をやり直すための、法的措置なのですから。

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免責不許可事由とは??
2007-09-30-Sun  CATEGORY: 自己破産について
【免責不許可事由】というのは、例えば、

① 浪費やギャンブルなどで、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したとき。
  (海外旅行やブランドものの高級品を買う、また競馬や競輪などのギャンブルなどで無駄遣いをした場合。)
② 破産財団に属する財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益に処分したとき。
  (自己破産の直前に不動産の名義を変更して申し立てた場合。)
③ 破産財団の負担を虚偽に多くしたとき。
  (裁判所に提出した書類に嘘がある場合。)
④ 破産の原因があるのに、特定の債権者に特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に債務を弁済したとき。
  (特定の債権者にだけ借金を返済した場合。)
⑤ はじめから返せないと分かっていながら貸主をだまして借金したり、クレジットカードで、家電製品、新幹線のチケットなどを購入して売却していた場合。
  (自己破産をすることがわかっていて、新たに借金をした場合。クレジットカードで、家電製品、新幹線のチケットなどを購入して売却した場合。)
⑥ 虚偽の債権者名簿を裁判所に提出したとき。
  (特定の債権者を除いた債権者名簿を提出した場合。)
⑦ 免責の申し立ての前7年以内に免責を受けていたとき。
⑧ 破産法の定める破産者の義務に違反したとき。

などです。
なお、免責が不許可になると借金が残るばかりか破産者としての不利益を受け続けることになってしまいます。

もっとも、免責不許可事由があっても全ての場合に免責不許可になるわけではありません。裁判所の裁量で免責されることも多いのです。
 例えば、少しぐらい無駄遣いをしていたり、ギャンブルをしていても裁判所は免責してくれます。
 また、反省して今は無駄遣いをしていないとか、ギャンブルをやめた、偽りを訂正して自ら正しい貸主を届け出たなどの場合も免責される場合があります。
ですから、少しくらい免責不許可事由があるからといってあきらめる必要はありません。

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【香川県丸亀市】弁護士
2007-09-27-Thu  CATEGORY: 【香川県】弁護士
香川県弁護士会丸亀事務室
TEL : 0877-22-6713
住所 : 〒763-0034 香川県丸亀市大手町3丁目4-1

籠池法律事務所
TEL : 0877-23-2620
住所 : 〒763-0024 香川県丸亀市塩飽町7-2-2F

嶋田法律事務所
TEL : 0877-22-1512
住所 : 〒763-0013 香川県丸亀市城東町2丁目13-36

都築靜雄法律事務所
TEL : 0877-22-1525
住所 : 〒763-0013 香川県丸亀市城東町2丁目8-3

馬場俊夫法律事務所
TEL : 0877-25-1005
住所 : 〒763-0023 香川県丸亀市本町3-25-3F

増田法律事務所
TEL : 0877-22-1009
住所 : 〒763-0024 香川県丸亀市塩飽町10-1-2F

松浦明治法律事務所
TEL : 0877-24-1166
住所 : 〒763-0024 香川県丸亀市塩飽町7-2-6F

丸亀大手町法律事務所
TEL : 0877-23-7237
住所 : 〒763-0034 香川県丸亀市大手町1丁目5-3

矢野哲男法律事務所
TEL : 0877-23-8740
住所 : 〒763-0032 香川県丸亀市城西町2丁目2-40-4F

山崎壮太郎法律事務所
TEL : 0877-22-8186
住所 : 〒763-0032 香川県丸亀市城西町2丁目8-15-2F

吉田清志法律事務所
TEL : 0877-25-1560
住所 : 〒763-0034 香川県丸亀市大手町3丁目9-5-3F

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