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香川の借金相談・多重債務者・借金返済・自己破産・任意整理・個人民事再生・債務整理・特定調停・みなし弁済・利息制限法と出資法 ・過払い請求…など債務整理に関して詳しくガイド。
【香川】債務整理徹底ガイド|高松|丸亀
自己破産スケジュール ステップ⑥
2007-09-12-Wed  CATEGORY: 自己破産について
【破産審尋期日】

自己破産の申立てをすると大体1ヶ月くらいを目安に裁判所からの呼び出しがあります。
申立時に提出した書類からではあくまで書面での審理することしか出来ないので、これらの書面審理を補完するためにも裁判官が口頭で破産申立人に質問をします。

審尋とは、「破産手続開始・免責許可」を申し立てた後、破産申立に至った原因や事情などについて、裁判官から口頭で質問されることを指します。
つまり、裁判官との面接です。
審尋では、「なぜ返済が出来なくなったのか」「財産はあるのか」「免責不許可事由はあるか」等の質問を受けます。
特にこれと言った財産がなく、免責不許可事由がなければ審尋は15分~20分で終わります。

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自己破産スケジュール ステップ⑤
2007-09-11-Tue  CATEGORY: 自己破産について
【⑤管轄の裁判所に自己破産の申立て】

債権調査が終わり、必要な書類が集まれば、いよいよ申立人の管轄の地方裁判所に自己破産の申立てを起こすことになります。
弁護士、司法書士等の法律家が代理人になっていない場合でも自己破産の申立をすればこの段階で業者は本人に対する直接の請求をする事が出来なくなります。

以下は香川の地方裁判所です。

高松地方裁判所
760-8586 香川県高松市丸の内1-36
087-851-1531

高松地方裁判所 丸亀支部
763-0034 香川県丸亀市大手町3-4-1
0877-23-5111

高松地方裁判所 観音寺支部
768-0060 香川県観音寺市観音寺町甲2804-1
0875-25-3467

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自己破産スケジュール ステップ④
2007-09-10-Mon  CATEGORY: 自己破産について
【自己破産申立に必要な書類の収集】

自己破産を申し立てるためには様々な書類を集める必要があります。
自己破産で借金が免責されるためには支払不能の状態になっていることや免責不許可になるような事情がないことが条件となりますので、かかる条件を備えているという事を書類で証明しなければいけないからです。

(必要書類)

・戸籍謄本
・住民票…世帯全員の記載があるもの
・賃貸借契約書
・通帳一式…自己破産を申立てる人の名義の過去2~3年間に取引のある通帳すべてと自己破産を申立てる人以外の名義の通帳で光熱費の引き落としがある口座の通帳
・光熱費等の領収書…光熱費等を、通帳から自動引き落としにしていない場合、自己破産を申立てる直前2ヶ月分
・保険の証券…自己破産を申立てる人が、生命保険や障害保険などなんらかの保険に加入している場合
・解約返戻金の金額を証明するもの…保険に加入していて、その保険に解約返戻金がある場合はその返戻金の金額を証明する書類(解約返戻金がない場合は、ない旨を証明する書類が必要となります。)
・退職金見込み額証明書…5年以上会社に勤続していて、退職金の支給が考えられる場合、その金額を証明する書類が必要です。(証明書の取得が困難な場合や、会社に退職金支給規定があるような場合はそちらで大丈夫です)
・自動車の車検証…自己破産を申立てる人が、自動車を所有している場合
・自動車の価値を証明する書類(査定書)
・不動産登記簿謄本…自己破産を申立てる人が不動産を所有している場合
・不動産の価値を証明する書類
・源泉徴収票または課税証明書…自己破産を申立てる年の直前2年分が必要です。
・給与明細書…自己破産を申立てる月の直前2ヶ月分が必要です。

*その他、自己破産を申立てる人が事業をしている場合は、過去2年分の確定申告書が必要ですし、公的年金や児童手当などを受給している場合はその受給証明書が必要になるなど、破産宣告申立書に添付しなくてはならない書類は、申立人それぞれによって異なります。

この自己破産の申し立てに必要な書類の収集は債権調査と同時並行で進めていく形になります。

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自己破産スケジュール ステップ③
2007-09-09-Sun  CATEGORY: 自己破産について
【債権調査】

弁護士・司法書士から業者への自己破産の手続きを受任した旨の通知には本人の代理人になったこと、直接請求を禁止してほしいことに加えて、過去の取引明細を開示してほしい旨の依頼も含まれています。

業者にもよりますが、受任通知を送付してから一定期間後に各業者から業者と依頼者の間における取引明細が送られてきます。
これは借金の額を示す客観的な書類ということで、自己破産の申立に必要な書類となります。

いままでの返済の記録なんか残っていない、という方が多いですが、業者から提出させることができますので、正確な取引履歴がわかります。
ご自分でされた場合は、業者はなかなか提出してくれません。

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自己破産のスケジュール ステップ②
2007-09-08-Sat  CATEGORY: 自己破産について
【債務整理手続きの受任並びに受任通知の郵送 】

依頼人が弁護士・司法書士に自己破産等の債務整理手続きを委任するという事が決定すると、弁護士・司法書士は当日か、遅くとも次の日には各債権者に対して受任通知を出します。

受任通知とは簡単に言えば、弁護士・司法書士が依頼人の代理人になった旨の通知ですが、この通知には大きな意味があります。

金融監督庁の事務ガイドラインにより弁護士・代理権のある司法書士が受任した場合は業者から本人に対する直接的な請求が禁止されます。

これにより、交渉ごとは全て代理人を通さなければならなくなりますので、依頼人の方の平穏な生活が戻ります。

よくご相談で本人に対する請求のみならず、家族の者や勤務先に対しての請求もなくなるのかという問い合わせがありますが、もちろん問題なくこれらの請求も禁止されます。

本人自体に請求できないのに勤務先等に電話で催促できるというのでは本末転倒です。

これまで、業者からの電話などにビクビクしていたことからも、開放されます。

ストレスから逃れられ、落ち着いた生活ができるのです。

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自己破産スケジュール ステップ①
2007-09-07-Fri  CATEGORY: 自己破産について
【自己破産準備が終わったら… 】

依頼人と弁護士、司法書士との間で面談をします。

まず債権者の一覧と家計の状況の一覧を書き出しましょう。
現状の借金総額・収入・生活費など、すべての収支を把握することが大切です。
その資料をもとにどういった方向性で債務を整理した方がいいかを依頼者と弁護士、司法書士との間で、お互い納得いくまで話し合います。

どうしても自己破産を回避して任意整理を希望する場合でも、収入面や支出面から判断して、客観的に自己破産しかないような場合もあります。
現状をよく分析して、お互い納得いくまでこの段階で話し合いをします。
もちろん自己破産でいくと決定しても、業者から取引明細を開示してもらう事により、債務の額が一気にかわる場合もあります。
方針はその後、変更することもあります。

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自己破産準備 ステップ⑤
2007-09-06-Thu  CATEGORY: 自己破産について
【自己破産費用がない…】

財団法人法律扶助協会は刑事・民事事件において弁護士費用を支払うことができない人に対し、無料で法律相談を行ったり、裁判費用を立て替える機関で、全国に支部を持っています。

新潟県支部
新潟市学校町通一番町1
025-224-2082

自己破産での弁護士費用を無料にする訳ではなく、無利子で無理なく返済できるような金額で貸してもらう機関です。

面接で事情を説明し許可が下りれば、毎月の返済額を決めます。

自己破産したくても、弁護士費用がなくお困りの方は是非、相談することをオススメします!!

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自己破産準備 ステップ④
2007-09-05-Wed  CATEGORY: 自己破産について
【銀行口座のお金を引き出しましょう】

裁判所に自己破産の申立書を取りに行く前に、サラ金やクレジットカードの引き落としに利用している銀行口座からお金をぬいておくことです。お金を入れたままにしておくと、勝手に引き落とされてしまいます。

自己破産の申立てをする直前に一部の債権者にだけ返済することは、裁判官への印象がよくありません。

公共料金の支払いは借金ではないので、支払っても問題はありません。

税金などについては、自己破産の決定がなされても免除されることはありません。

自己破産後も最低限の生活はできるように、手元にお金を残しておく必要があります。

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自己破産準備 ステップ③
2007-09-04-Tue  CATEGORY: 自己破産について
【自己破産の費用】

自己破産申し立ての費用
必要書類のコピー19枚、約500円。
区役所に行き、戸籍謄本と住民票をもらい、税務署で源泉徴収票の写しをもらいます。これにも1通350~400円ほどかかります。
提出書類に貼る収入印紙が600円裁判所から各債権者に各種書類を送るための切手を予め納める予納郵券(切手)が4000円分。
更に自己破産申立の費用として20000円を、書類提出と同時に支払う必要があります。

自己破産しようと思ったら、最低でも2万5千円は必要になります。

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自己破産準備 ステップ②
2007-09-03-Mon  CATEGORY: 自己破産について
【収入を把握しましょう】

自分が自己破産できるか?
の判断基準として…。
1ヶ月の給料がポイントです。

借金○○○万÷36=1ヶ月の給料では返済不可能

つまり、今の借金総額が36ヶ月で割った金額が毎月の返済可能額を上回っている状態であれば「支払不能」であると判断されます。

例えば…、借金300万円で収入が手取りで15万円の場合だと、どう考えても返済していくことができませんので、支払不能の状態だと判断され自己破産できることになります。

平均的な収入の会社員の場合だと支払不能の状態(借金をどうしても返せない状態)かどうかの分岐点は借金の総額が200万円を超えるぐらいになると思われます。


詳しい金額については、弁護士にメール相談か電話相談すると、自己破産が適しているのか、任意整理が適しているのかを教えて頂けます。

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